釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
2019年１月、文部科学省は、中央教育審議会より学校における働き方改革についての答申を受け、小学校教員の約３割、中学校教員の約６割が月に80時間以上の時間外労働をしているとのデータを公表しています。この月80時間以上の残業は、いわゆる過労死ラインと言われており、多くの小・中学校の教員が過労死ラインで日々働いている現状は国においても非常に深刻な社会問題となっています。
2019年１月、文部科学省は、中央教育審議会より学校における働き方改革についての答申を受け、小学校教員の約３割、中学校教員の約６割が月に80時間以上の時間外労働をしているとのデータを公表しています。この月80時間以上の残業は、いわゆる過労死ラインと言われており、多くの小・中学校の教員が過労死ラインで日々働いている現状は国においても非常に深刻な社会問題となっています。
殊にも未来を担う子どもたちを育む教育にあっては、令和３年１月26日に公表された中央教育審議会の答申、「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」において、幼児教育の質的向上、とりわけ幼児期からの学びの基盤づくりが重視されています。
令和４年３月の中央教育審議会の報告では、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を手がかりに、小学校以降のカリキュラムと接続し、関係者と認識を共有すること、発達の段階を見通しつつ、５歳児から小学校１年生の２年間のいわゆるかけ橋期に着目して、全ての子どもに学びや生活の基盤を育むことが求められております。
以降、教科担任制のメリット、デメリットが検証され、2019年12月13日の中央教育審議会において、教科担任制導入の指針がまとめられ、本年４月から全国の小学校高学年を対象とした教科担任制の導入が決定されたところであります。教科担任制導入によるねらいとしては、教員の指導力と児童の学力の向上、教員の働き方改革、多面的な指導と児童理解、中１ギャップ対策の４点について示されています。
また、平成29年12月の中央教育審議会の答申では、議会制民主主義を定める日本国憲法の下、民主主義を尊重し責任感を持って政治に参画しようとする国民を育成することは学校教育に求められる極めて重要な要素の一つであり、満18歳への選挙権年齢の引下げにより、小学校、中学校からの体系的な主権者教育の充実を図ることが重要であるとされております。
その後の国の動きとして、平成31年１月に中央教育審議会答申において、学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとし、令和元年７月に文部科学省から公会計化推進の通知がされています。そこで、当市において、今日まで導入に至っていない理由は何か伺います。また、公会計化に向けた検討状況について、併せて伺います。
文部科学省では、中央教育審議会の答申を受け、これまで教員による勤務の下で成り立っていた部活動を将来的に持続可能な部活動となるよう、あわせて学校における教員の働き方改革を実現するために、特に休日の部活動における教員の負担軽減を図る必要があることから、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、教員が休日に部活動の指導に従事しなくてもよいこととするなどについて通知したところであります。
令和３年１月２６日にまとめられた中央教育審議会の答申では、２０２０年代を通じて実現すべき学校教育を令和の日本型学校教育とし、その姿が「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」であると示されました。
これまでも学習指導要領や中央教育審議会答申には、キャリア教育の必要性や趣旨が示されてきたものの、平成29年３月31日に告示された小学校及び中学校学習指導要領の総則には、改めてキャリア教育という言葉を用いて、その充実を図ることが明示されました。社会環境、学校や家庭の教育環境の変化を受けて、平成11年からキャリア教育に関わる議論が始まり、様々な議論や実践を経て今日に至っています。
また、中央教育審議会が示した中間まとめ骨子案で、小学校高学年における教科担任制について、令和４年度をめどに本格的に導入する必要があると打ち出されたことから、今後の推移を注視しながら、市内各小学校における対応について検討していく必要があると考えているところであります。 次に、スクールバス運行縮小計画案に係る各地域からの意見や反応についてであります。
紹介議員となった菅野議員の趣旨説明によると、閣議決定された骨太方針2020において、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的整備の検討を提起したこと、当時、安倍総理大臣も新型コロナウイルス感染症がある中で少人数学級が必要ではないかという質問に対して、検討したいと国会で答弁していること、また、萩生田文部科学大臣も国会の中で、中央教育審議会において、学校における働き方改革の観点も踏まえつつ新しい時代を見据
そして、文部科学省は、８月19日にその諮問機関、中央教育審議会の中間まとめ、骨子案を公表しました。それには、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれました。これは、少人数学級を求めるこれまでの関係者の粘り強い声、それから運動、世論の高まりに政府も動かざるを得なくなりつつあるのではないかと思います。
また、国におきましては、今後、その教育再生実行会議の内容を受けまして、さらに中央教育審議会のほうで、今度は文部科学大臣の審議会になりますけれども、そちらのほうでさらに内容について吟味され、その後、どれくらいの期間がかかるかは不明でございますけれども、十分な議論がなされた後に、必要であれば様々な制度が改正されるものというふうに認識しております。
一方、社会教育の観点では、平成２７年の中央教育審議会の答申などを踏まえ、平成２９年の改正社会教育法施行により、地域学校協働活動を推進するため、地域と学校が連携・協働し、地域全体で子供たちの成長を支える体制が整備されました。
また、少人数学級については、最近全国市長会などが提言し、さらに中央教育審議会でも議論されているかと思います。私は、20人程度の学級がいいと思いますが、この少人数学級への移行や教職員の増員については、どのように考えているのか伺います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。
また、中央教育審議会の中間まとめ、学校における働き方改革に関する総合的な方策によって、教員とは別に、部活動指導員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーという方々を都道府県や市町村が任用するための予算措置が行われている。しかし、計画的な教職員の定数改善は基本的には行われるべきと考えている。
次に、新制度の施行により、本当に残業が減るかについてでありますが、平成31年１月に中央教育審議会が示した答申では、変形労働時間制導入の前提として、長期休業期間中の長期の部活動休養期間の設定や教師の部活動指導時間の縮減、参加する大会の主催者への日程や規模等、大会の在り方の見直し検討要請など、長期休業期間中の業務量の一層の縮減の必要性が示されております。
平成28年12月に発表された中央教育審議会の学習指導要領の改善及び必要な方策等についての答申において、持続可能な開発のための教育は、次期学習指導要領改訂の全体における基盤となる理念であると述べられております。 この答申に基づき、平成29年３月に告示された学習指導要領には、「持続可能な社会の創り手の育成」が掲げられており、各教科においても関連する内容が盛り込まれております。
文部科学省の中央教育審議会の委員とか、それから大阪府の教育委員会委員長、それから2006年から2016年までは立命館大学の教授などを歴任された方でございます。